2018-02-01 第196回国会 参議院 予算委員会 第3号
このように、調査方法につきましては社会経済情勢の変化を踏まえて常に検証していくべきものと考え、これまでも、調査対象企業規模のほかに、調査対象産業、調査対象従業員などについても随時見直しを行ってきており、現在の比較方法は適正なものと考えております。 今後におきましても、各方面の御意見を幅広く聞きながら、必要に応じて見直しを行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
このように、調査方法につきましては社会経済情勢の変化を踏まえて常に検証していくべきものと考え、これまでも、調査対象企業規模のほかに、調査対象産業、調査対象従業員などについても随時見直しを行ってきており、現在の比較方法は適正なものと考えております。 今後におきましても、各方面の御意見を幅広く聞きながら、必要に応じて見直しを行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
○一宮政府特別補佐人 具体的な調査方法につきましては、社会経済情勢の変化を踏まえて常に検証していくべきものと考えておりまして、これまでも、調査対象企業規模や調査対象産業、調査対象従業員などについて随時見直しを行ってきております。そういう趣旨で申し上げました。
フロンについても実は縦割りがありまして、家庭用エアコンの場合は家電リサイクル法の対象、産業用のエアコンの場合はフロン排出抑制法の対象であるということで、その規制当局というか、その担当者から、ルールとかモニタリングの体制とか、いろいろと違う状況にあります。 今回、実は冷蔵庫の破砕に関連しましてフロンの話を申し上げましたけれども、実はフロンの放出の点でもっと問題なのはエアコンの方だと考えております。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君） 具体的な調査方法につきましては、社会経済情勢の変化を踏まえて常に検証していくべきものと考えておりまして、今おっしゃられたように、これまでも調査対象企業規模や調査対象産業、調査対象の従業員などについて見直しを行ってきているところでございます。
このラスパイレス方式の下で、民間企業従業員の給与をより広く把握するため、これまで調査対象企業規模の見直しのほか調査対象産業の拡大などの見直しも行ってきているところでございます。
委員会におきましては、現行の金融業務特区制度等が十分な効果を上げてこなかった理由、経済金融活性化特区の創設等により期待される効果及び同特区の対象産業、各特区等に進出した中小企業に対する支援の必要性、離島振興の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
そのとおりでありまして、今、企業の、産業の参加の多様化を図っていこうということで、金融に特定せず他産業に窓口を広げていく、そのことによって金融特区の活性化を図っていこうというような施策を今やって、改革をしていくわけでございますが、対象産業といってもいろいろあるんですね。観光業から、はたまた建設業等もあるんだろうし、いろんなのがあると思うんですね。
○政府参考人（井上源三君） 今回の経済金融活性化特区の産業につきましては、対象産業につきましては県が定めるというものになるわけでございますけれども、現在、沖縄県におきまして、沖縄の北部地域の資源を活用した製造業などを検討していると聞いております。具体的には、この北部地域の資源、これは農林水産物加工の六次産業化を推進するというようなことが想定されているというふうに聞いているものでございます。
○政府参考人（井上源三君） 経済金融活性化特区の対象産業でございますけれども、これは、知事が計画を定めていただきまして、その対象とする産業を記載することとなっているものでございます。 現在、沖縄県において、対象産業として、先ほども申し上げましたけれども、沖縄の北部地域の資源を活用した製造業などを検討しているというふうに聞いております。
こうしたヒアリング結果を踏まえて、今般、各特区、地域制度においては、経済金融活性化特区を創設して、新しく、対象産業を多様化して大幅に要件を廃止、緩和をするということをいたしました。さらには、国際物流特区、情報特区においても、所得控除の従業員数の要件の緩和等、これも行っております。
○井上政府参考人 経済金融活性化特区の対象産業でございますけれども、沖縄県知事が、経済金融活性化計画におきまして、沖縄の経済、金融の活性化を図るために集積を促進しようとするものを記載するというものでございます。
○井上政府参考人 いわゆる経済金融活性化特区の対象産業でございますけれども、今回の改正案におきましては、沖縄県知事が、経済金融活性化計画におきまして、沖縄の経済、金融の活性化を図るために集積を促進しようとする産業を記載することとしておりまして、まずは沖縄県知事の判断によるということとなっているものでございます。
今回の改正案での特区は、従前の特区とは異なりまして、対象産業を金融業に限定していないということでございます。つまり、法令で対象産業分野を決めていないということでございます。 そこで伺いたいんですが、これはどんな産業でも、つまり金融業以外でも対象になり得るのか、それとも、一定の制約がこの対象産業についてあるのか、お答えをいただきたいと思います。
もう一つは、現行の金融業務特別地区制度にかえて創設する経済金融活性化特別地区制度において、課税特例の対象産業、これを沖縄県知事が策定する計画で設定できるようにいたします。と同時に、この事業認定権限というものを沖縄県知事に移譲するという中身になっております。 今、関委員のおっしゃったように、沖縄県の主体的な役割を尊重し、その自主性をより一層発揮できる制度としようというふうに考えております。
改正案におきましては、経済金融活性化特別地区の対象産業というものは、沖縄県知事が、この経済金融活性化計画において、沖縄の経済、金融の活性化を図るために集積を促進しようとする産業を記載するということになっておりまして、先ほども申し上げたとおり、沖縄県知事の判断によるものでございます。
三井住友であるとか、あるいは小さいけれども信用金庫はどれぐらいの賃金になるんだろうかと、だけれども、うちの方はこれだけの業務でこれだけの人数いるからこれぐらいやっぱり上げようとか、そういう対象産業というのを同じような産業を中心にやると、こういうことなんですけれども、財務省が出されている資料というのは、先ほどの副大臣の方から言われましたけれども、厚生労働省の賃金構造基本統計調査によって行われていると。
その中で、セーフガートの発動につきまして、金融機関からの業績不振の会社への融資に例えまして、一般論として、当該措置の判断については、対象産業の競争力が回復できる見通しがあることを前提とすべきとの旨を述べられたというふうに聞いております。
この場合の取り扱い範囲の設定の方法ですが、これは例えばでございますけれども、一定の職種について取り扱う、あるいは一定の対象地域、一定の対象産業、あるいは高齢者等だけ扱う、こういったふうなことが考えられると思いますが、いずれにしても具体的な範囲の設定等につきましては関係審議会の御意見をお聞きすることになると思います。
○水野誠一君 しかし、そこでも、私は答弁の中にあったところで非常に腑に落ちないというか納得できなかったことというのが幾つかありまして、一つは検討内容は非公開だということ、それから、その当時塩化ビニール製造産業についてはこの対象産業として入れないというようなお答えがあったわけであります。それについてはいかがなんでしょうか。
ただ、残念ながら対象産業別の金額は承知しておりません。 それから、第三点のディスクロージャーでございますが、これについては確かに御指摘のようないろいろ信用関係の問題もございますし、それから専門的にいろいろと検討を要する点も少なくございませんので、金融制度調査会に作業部会を設けまして、六月五日から検討を開始していただきました。
それから、今大蔵省の方でつかんでおられる不良債権の対象産業別ですね、具体的に言えば株と土地の不良債権というものが大部分を占めると思うんですが、株と土地の割合がどうか、こういうふうなのが第二点。
同時に、大蔵大臣には、不況産業、不況地域に対し今後、どのような施策をお持ちであるのか、さらに、円高不況と言われるもとで、対象産業、地域に対して、どのような対策を講じられようとしているのかを明確にお示しいただきたいと考えます。
○吉田正雄君 時間もなくなりましたので、最後に山本参考人にお伺いいたしますが、私、当初に申し上げましたように、特にこの対象産業では、原材料それからエネルギーコストの上昇というものが非常に大きな影響を及ぼして今日の事態を招いておるわけですね。そういう点で、その面での政策との有機的な結合というものが不足をしておったんじゃないか。
それからもう一点、雇用の確保の問題ですが、この法案では対象産業に指定されると主務大臣が雇用の安定を図る措置を含めて安定基本計画を定めることになっておりますが、佐野さんとして、こういう安定計画の中に、一体どういう点を盛り込むことが一番有効な措置になるとお考えなのか、その点もお聞かせいただきたいと思います。
この場合、金融機関とか商社などが投機的な思惑とかそういうふうなのも手伝いまして無謀とも言える設備投資を行ってきた結果不況産業に陥ったというケースの場合もありますけれども、中心的にはやはり円高とか発展途上国の追い上げなどによって、政府の言う国際分業的な立場から、日本の産業構造上縮小すべき産業というものが本法の対象産業として挙げられていることになっているのではないか。
そこで、現在の信用基金につきましては、いろいろ御議論があるところでございますが、造船あるいはその他の産業を区分けしてやるということでなくて、対象産業全体として資金的な配慮をするということになっております。私どもは、特に大手、中手の造船所でいきなり廃棄ということになるのかどうか、若干問題があろうかと思います。